相続税の申告・納付

相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を承継する際に課せられる税金です。 相続や遺贈により財産を取得し、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。   相続税の申告書は、相続の開始を知った日から１０ヶ月以内に提出しなければなりません。  申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は？

まだ分割されていない財産を、民法で規定する法定相続分（又は包括遺贈の割合）に従って取得したものとして課税価格を計算 し、その税額分を申告します。

その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

納税しなければならないのに納税しなかった場合は？

納税義務が発生したにも関わらず納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定します。

この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性があります。

申告した税額が実際より少なかった場合は？

修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。

この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることもあります。

納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。

申告した税額が多かった場合は？

法定申告期限から5年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。

なお、特別な事情がある場合には、その事由が発生したことを知った日の翌日から4か月以内であれば、更正の請求が可能です。この場合、法定申告期限から５年を経過していたとしても 更正の請求ができます。

その特別な事情としては以下のような場合があります。

・未分割の財産が分割された場合

・認知、廃除等による相続人の異動があった場合

・遺留分侵害額の請求による返還があった場合

・遺贈に関わる遺言書の発見、遺贈の放棄があった場合

期限内に申告したのに、申告漏れがあった場合は？

納付者が税務署の調査が入る前に修正の申告をすれば加算税はかかりません。
しかし、税務署の調査後に修正申告があった場合には、過少申告加算税が賦課されます。

相続の無料相談実施中

0120-863-630

お気に入りに追加

● 事務所紹介  ●相続サポート料金 ●スタッフ紹介 ●アクセスマップ

アクセスマップ

みえ相続相談センターを運営する、伊勢総合税理士法人/伊勢総合行政書士法人をご紹介させていただきます。

【伊勢本社】

伊勢ICからお車で5分ほど、アクセスしやすい事務所となっております。
駐車場も完備しておりますので、安心してお越しください。
 

【津オフィス】

津駅東口から徒歩1分ほど、第一ビル3階に事務所がございます。
公共交通機関のご利用が便利です。